2021-03-17 第204回国会 参議院 予算委員会 第12号
例えば、がん診療連携拠点病院等への歯科に関する診療科の設置ですけれども、平成三十年七月に出された新しいがん診療連携拠点病院等の整備に関する指針の中で、指定要件として、がん患者に対して周術期の口腔健康管理や、治療中の副作用・合併症対策、口腔リハビリテーションなど、必要に応じて院内又は地域の歯科医師と連携することが望ましいとされております。
例えば、がん診療連携拠点病院等への歯科に関する診療科の設置ですけれども、平成三十年七月に出された新しいがん診療連携拠点病院等の整備に関する指針の中で、指定要件として、がん患者に対して周術期の口腔健康管理や、治療中の副作用・合併症対策、口腔リハビリテーションなど、必要に応じて院内又は地域の歯科医師と連携することが望ましいとされております。
引き続き、周術期の口腔機能管理等における医科歯科連携を含めまして、適切な歯科医療が提供されるよう、関係者の御意見も踏まえながらしっかりと検討してまいりたいと考えております。
次の質問ですが、今度は歯科医療のことなんですけれども、医科歯科連携が、周術期の口腔機能管理を行うことによって入院日数が減る、そして医療費が削減される、これは多くの施設でのエビデンスが出ておりますけれども、なかなか進んでいないというのが現状だと思うんですが、令和二年度の診療報酬改定で医科歯科連携を推進するための診療報酬改定の対応方針はどのようになっているのか、お聞かせください。
それから、カリエスがあればもちろんカリエスですし、かめないところはしっかりとかめるようにするのが口腔機能管理ですから、ここをちょっとごっちゃにされている方々が多いんですが、そこはしっかりと分けさせていただいて、口腔機能管理をさせていただくと口腔内の状況が良くなって、いわゆる感染、周術期、要するに手術をする前にこの口腔機能管理をさせていただくと感染の割合が減るわけですから、いわゆる病院に入院する期間を
この三つの施設の共同研究で、やはり本当にしっかりとしたエビデンス、周術期にしっかりと術前術後に口腔機能管理をやると病院日数が減る、そしてまた予後がよいということで、これは患者さんのためにも、また医療費削減のためにも大変資すると思います。 そして、健康寿命を延伸するために、こういった歯科の口腔保健の取組が必要だと思います。
信州大学や千葉大学、東京警察病院等の研究、そういったことも報告されておりますけれども、がんなどの全身麻酔による手術を行う患者に、歯科医師や歯科衛生士による手術の前後の口腔管理、いわゆる周術期の口腔機能管理を行うと、手術後の合併症の予防などにより、在院日数の短縮等の効果があると言われております。これを更に推進するべきであると考えております。
周術期の口腔機能管理につきましては、従来より先生からその重要性を御指摘いただいているところでございまして、私どもも、手術後の合併症の予防などの観点から、この周術期の口腔機能管理はまことに重要であるというふうに認識をいたしております。
そこで、次の質問になりますが、歯科医師や歯科衛生士による周術期の口腔機能管理につきまして、在院日数の短縮等の効果があり、重要であることが明らかとなってまいりました。 また、日本歯科医学会では、口腔ケアにかわる新たな用語として、口腔健康管理という新たな概念を提唱しております。口腔機能管理についても、口腔健康管理の中に位置づけられております。
重ねて言いますけれども、周術期の口腔機能管理を実施すると術後肺炎の発症が抑えられることが、長崎大学を初めとする多施設共同後ろ向き観察研究、この大規模な研究によって明らかになってきております。
○鈴木（康）政府参考人 周術期の口腔機能管理について御質問がございました。 御指摘のとおり、周術期の口腔機能管理は極めて重要でございます。 このため、平成二十四年度の診療報酬改定におきまして、周術期口腔機能管理料というのを新たに創設いたしました。
○田村智子君 確かに、前々回の診療報酬改定で周術期口腔機能管理料というのが創設されました。さらに、大臣御指摘のとおり、前回の改定でも周術期の口腔機能管理について医科歯科連携を評価する点数というのが創設されました。手術や抗がん剤治療以外でも、誤嚥性肺炎その他で口腔ケアによって在院日数の削減などの効果が現れているとお聞きをします。
○政府参考人（唐澤剛君） 御指摘いただきましたように、周術期の専門的口腔衛生処置、これは手術の前後の口腔衛生ということでございますけれども、歯科衛生士さんの専門的なケアというものを評価をしているわけでございます。歯科衛生士さんの評価につきましては、周術期のみではなくて、機械的歯面清掃処置、訪問歯科衛生指導料等の他の指導料等においても評価を推進をしてまいったところでございます。
救急、周術期、クリティカル、在宅、慢性外来等で喫緊に要求されておりまして、志望者、志願者も多いということです。 次の十二枚目の、これは日本外科学会雑誌に、認定看護師であった看護師さんが特定看護師を受けて卒業し、どこが違ったかというと、一番下に赤で書いてありますけれども、特定看護師というものは医師と看護師の思考の溝を埋める役目を担えると。
手術室で使用される機器等も拝見いたしましたが、術前術後の周術期管理を含めた感染症対策等について相当な課題があり、今後相当な努力が求められるというふうに感じました。 これまで医療機会の我が国のＯＤＡは、機材の供与などハード面が中心でありましたが、今後は人材交流などを通した我が国の経験、特に成功体験ですね、あるいは知識の伝承といったソフト面での支援が大変重要となってまいります。
また、厚生労働省の委託補助事業として、財団法人八〇二〇推進財団の委託を受け、日本病院歯科口腔外科協議会が実施し、平成十六年一月に発表した病院歯科における口腔ケア実施に関する実態調査を見ましても、慢性期疾患患者や急性期疾患患者及び周術期の患者などに対する有用性が確認され、病院経営における口腔ケアの動機づけとなる調査結果が出ております。